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介護業界の賃上げ、本格的に始動となる予感

2021/11/18

介護業界の賃上げ、本格的に始動しそうな朗報が入りました。

いままで、政府は「介護職への給与分配に重みを置いた」追加報酬措置(特定処遇改善加算)をとってきましたが、意外にも手を上げる事業所は6割に満たない状況でした。理由は事務の煩雑さ等ありますが、一番の理由は経営裁量を無視した制度設計にあると私は考えています。

介護事業経営における給与の支払いは、給与の源泉である収入を「職員個人に対する評価や期待」といった経営者の意志・裁量を踏まえたうえで個々に配分・支払いされます。「介護職への給与分配に重みを置いた」追加報酬措置(特定処遇改善加算)を導入することは、職員給与体系の分配バランスに関する、経営者が持っていた元々の意志・裁量を崩すことに他なりません。なかには、あくまでも分配バランスを保つために法人独自に経費を持ち出して導入された法人もあるようです。

本質的に、介護業界の賃上げを実現するためには、基本報酬の単価アップか職員全員を対象とした追加報酬措置が有効なのです。

そのことについて、朗報が入ってきました。11月17日に行われた政府の政調会議において職員全員を対象とした追加報酬措置について認める意向が示されたとのことです。この決定には全国老人福祉施設協議会(以下、老施協)の働きかけが影響していると思っています。11月2日に、老施協常任理事兼顧問のそのだ修光参議院議員が土生栄二老健局長へ老施協がとりまとめた要望書を手渡しされていたからです。その要望書にはしっかりと、「現に雇用されている職員全員を対象とする仕組みとすること」といった内容が盛り込まれています。

来年度の予算編成を見据えて、政府の動向を注視しています。