BLOG

コンビニ新商品に想う、介護保険制度改正との向き合いかた

2021/02/09

毎週火曜日には新商品が並ぶコンビニのスイーツ。ここ最近ではバレンタインを意識したチョコ関係の新作が出ていますね。新商品には消費者目線で購買意欲をそそるアイデアが注ぎ込まれています。時期・場所・客層等を分析しニーズを把握、そして新商品発表という形で顧客ニーズを満たし、売り上げがアップする、という企業側のマーケティング戦略がそこには存在しています。

そんなコンビニスイーツをつまみながら介護保険制度改正に関する情報をチェックし、あれこれ考えていると、ふと思うことがありましたので、ここに書いておきます。

私たち介護保険事業所は、国の定めた介護保険制度というルール上で事業を行っています。サービスの内容や基準、単価等ほとんどのことが介護保険法や関連規則に規定されており、違反は許されません。なので、行政の許可なく、民間企業のように、新商品やサービスを開発し提供することはできない仕組みとなっています。

しかし、私たちが介護保険制度の下で主体的に事業展開をする機会(チャンス)がないかというと、そうとも限りません。実は、主体的に自事業所の運営状況を振り返り、新たな事業展開を進める機会が3年に一度めぐってきます。勘の鋭い方はもうお気づきかと思いますが、そう「介護保険制度改正」(以下制度改正)こそ、わたしたち介護保険事業所が新たな事業展開に踏み切ることのできる絶好の機会なのです。見方を変えると、制度改正とは、約2年にわたる国の壮大なるマーケティング活動を通じてパッケージングされた「新商品(サービス)」と言えるでしょう(言えないか…いや言って欲しい)。

私たち介護事業者は、利用者さんにとって満足度や効果をさらに上げることができる新サービス(各種加算)を選択し取り組むことにより、主体的な事業展開を行うことができます。そのことは同時に、時代や環境の変化とともに優先順位が低くなった事業はやめる、という選択肢も、場合によっては出てくることでしょう。

介護保険料や社会保障費といった有限な財源で運営される介護保険制度ですので、「『適正化』という報酬削減」により、事業所にとってネガティブな要素もあることは否めませんが、ポジティブな面にフォーカスしてみる視点が事業所経営には必要だということが、この度の私の言いたかったことです。

現場においては、望まない行動変容が促され、ネガティブに受け止められがちな「制度改正」ですが、見方を変えて、「制度改正」こそドラスティックに変化することのできる機会だと受入れることができれば、利用者さんや現場に笑顔が増えることに繋がって、いいなと思うんですよね。